信用情報で気をつけたいこと|見落としやすい点

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信用情報と、同じ場面で検討される選択肢の違いを整理しました。

信用情報の基本情報

分類 審査
開示手数料 0〜1,000円
関係する制度
月間検索数 約6,600回

信用情報と近いものを並べる

項目 金利・費用 審査 特徴
信用情報 0〜1,000円 ローンやカードの契約・返済の記録。
在籍確認 申込者が勤務先に在籍しているかの確認。
CIC 500〜1,500円 クレジット会社が加盟する信用情報機関。
JICC 500〜1,500円 消費者金融などが加盟する信用情報機関。
ブラックリスト 信用情報に事故情報が登録された状態を指す通称。
審査なし 貸金業者は審査なしで貸すことができない。

選ぶときの判断軸

1. いつまでに必要か

急ぐほど選べる先は限られ、金利は高くなる傾向があります。時間に余裕があるなら、金利の低い選択肢を検討できます。

2. いくら借りるか

借入額が大きいほど上限金利は下がります。利息制限法では10万円未満が年20%、100万円以上が年15%を上限としています。

3. 返済の見通しが立つか

返済の目処が立たない状態で借りると状況は悪化します。すでに返済が苦しい場合は、借りるのではなく専門家に相談する段階です。

審査の10項目を並べる

審査に分類される項目を並べました。単位は項目ごとに違います(年利・年会費・手数料など)。信用情報の位置づけを確かめてください。

項目 目安 特徴
在籍確認 申込者が勤務先に在籍しているかの確認。
ブラックリスト 信用情報に事故情報が登録された状態を指す通称。
審査なし 貸金業者は審査なしで貸すことができない。
スーパーホワイト 信用情報に記録がまったくない状態。利用歴がないため判断材料が乏しいと見られる。
クレジットヒストリー カードやローンの利用と返済の履歴。遅れずに返した記録が積み上がると評価が上がる。
保証会社 銀行のカードローンで、返済できなくなったときに肩代わりする会社。審査を実質的に担っている。
信用情報 0〜1,000円 ローンやカードの契約・返済の記録。
CIC 500〜1,500円 クレジット会社が加盟する信用情報機関。
JICC 500〜1,500円 消費者金融などが加盟する信用情報機関。
信用情報の開示 500〜1,500円 自分の借入と返済の記録を、信用情報機関に請求して確認する手続き。

審査のなかでの位置づけ

審査のうち金利が分かっている4項目を順に並べると、信用情報は1番目です。この分類の中央値は500〜1,500円で、信用情報はそれより低い側にあります。

この金利が低い側の端にいるのが信用情報自身(0〜1,000円)で、高いのは信用情報の開示(500〜1,500円)です。上下で約1.5倍の開きがあります。

信用情報への関心の大きさ

信用情報は月におよそ6,600回検索されています。本サイトで検索数を計測した79項目のなかで38番目です。

広告のクリック単価は7.78ドル前後です。単価が高いほど、その分野で費用をかけて集客している事業者が多いことを意味します。

検索数が多いほど関心が高い一方、情報も多く出回っています。数字は判断材料のひとつとして見てください。

信用情報と関心の大きさが近い項目

信用情報と検索されている回数が近い項目を、ほかの分類から拾いました。関心の大きさが同じくらいのものを並べると、全体のなかでの位置がつかめます。

項目 分類 月間検索数 金利・費用
借換えローン まとめる 6,600 年1.5〜15.0%
年会費無料クレジットカード カード 6,600 無料
海外旅行保険付きカード カード 6,600 0〜30,000円
分割払い 支払い方法 6,600 年12.0〜15.0%

相談できる窓口

相談先 相談できること
法テラス 借金や債務整理の法律相談。収入条件を満たせば無料
消費生活センター(188) 契約トラブル、違法な取り立てに関する相談
日本貸金業協会 貸金業者に関する相談・苦情の窓口
各社のコールセンター 返済が遅れそうなときの相談。早めの連絡が有効

信用情報で注意したいこと

自分の情報は手数料を払えば開示請求できる。

信用情報で勘違いされがちなこと

「審査なしで借りられる」業者は違法の可能性が高い

貸金業者は返済能力の調査が法律で義務づけられています。審査なしをうたう業者は無登録営業の可能性があります。契約しないでください。

「毎月の返済額が少ない=負担が軽い」ではない

月々の額を抑えると返済期間が延び、支払う利息の総額は増えます。必ず返済総額で比べてください。

「ブラックリスト」という名簿は存在しない

実際には信用情報機関に事故情報が登録された状態を指す通称です。登録期間は概ね5年で、期間が過ぎれば消えます。

信用情報で条件によって変わるところ

銀行のカードローンは地方銀行や信用金庫にも商品があり、地域によって金利が異なります。地元の金融機関のほうが条件がよい場合があるため、大手だけでなく地域の金融機関も比べてください。相談窓口の設置状況も自治体ごとに違います。

信用情報について相談できるところ

信用情報について判断に迷う場合、次のところで確認できます。

窓口 確認できること
法テラス 借金と債務整理の法律相談。収入が一定以下なら無料
消費生活センター(188) 契約トラブル、違法な取り立て、多重債務の相談
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 貸金業者に関する相談と苦情
各社のコールセンター 返済が遅れそうなときの事前相談。早いほど選択肢が多い

信用情報でよく出る質問

信用情報の開示手数料はいくらですか?

0〜1,000円が目安です。自分の情報は手数料を払えば開示請求できる。

審査のなかで信用情報の開示手数料は高いほうですか?

審査のうち開示手数料が分かっている3項目を低い順に並べると信用情報は1番目です。もっとも低いのは信用情報(0〜1,000円)、高いのはJICC(500〜1,500円)です。

信用情報はどんなときに向いていますか?

条件を比べて選びたい場合に向いています。ローンやカードの契約・返済の記録。

信用情報のまとめ

  • 金利の目安は0〜1,000円
  • 審査は
  • 月間検索数は約6,600回

自分の情報は手数料を払えば開示請求できる。

審査の関連項目

信用情報について実際によく調べられていること

検索されている質問のうち、信用情報に関係するものを6件取り上げて、このページのデータで答えます。

信用情報と在籍確認はどう違いますか?

同じ「審査」に分類される2つを並べます。

信用情報 在籍確認
開示手数料 0〜1,000円
審査
関係する制度
特徴 ローンやカードの契約・返済の記録。 申込者が勤務先に在籍しているかの確認。
注意点 自分の情報は手数料を払えば開示請求できる。 電話以外の方法に対応する会社が増えている。

条件を比べて選びたい場合という場合は信用情報、そうでなければ在籍確認という分け方になります。

信用情報で失敗しないための順番を教えてください。

先にやるべきことを飛ばすと、あとで取り返しがつかなくなります。順番は次のとおりです。

すること 飛ばすとどうなるか
1 いくら必要で、いつまでに返せるかを数字にする 必要以上に借りて、返済期間が延びる
2 自分の信用情報を開示して確認する 通らない申込を重ね、記録だけが残る
3 上限の条件で返済総額を試算する 下限で計算していて、実際の負担に驚く
4 契約書面で遅延損害金と繰上返済の条件を読む 遅れたときの負担を知らないまま契約する

自分の情報は手数料を払えば開示請求できる。

信用情報で不利になるのはどんな場合ですか?

不利に働くのは、主に次の記録です。いずれも一定期間で消えます。

記録 残る期間の目安
延滞(61日以上または3ヶ月以上) 解消から5年
代位弁済(保証会社が肩代わり) 5年
債務整理(任意整理・個人再生・自己破産) 5〜7年
申込の記録 6ヶ月

自分の情報は手数料を払えば開示請求できる。「ブラックリスト」という名前の名簿は存在しません。信用情報に上記の記録が残っている状態を、通称でそう呼んでいるだけです。

信用情報はどれくらい調べられていますか?

信用情報の月間検索数は約6,600回、広告のクリック単価は約7.78ドルです。クリック単価が低めなので、検索結果は比較的、情報を整理した記事が上位に来やすい分野です。

広告が多い分野では、条件のよい部分だけを強調した表示に出会いやすくなります。「無料」「実質0円」といった表示には条件がついていることがあります。条件を満たさない場合にいくらになるかを確認してください。

信用情報とは何ですか?

ローンやカードの契約・返済の記録。自分の情報は手数料を払えば開示請求できる。

信用情報は、CIC(主にクレジット会社)、JICC(主に貸金業者)、全国銀行個人信用情報センター(銀行)の3機関が管理しています。どの機関にも本人が開示請求でき、手数料は1,000円前後です。

信用情報の内容を自分で確認できますか?

できます。3つの信用情報機関はいずれも本人開示を受け付けており、インターネット・郵送・窓口のいずれかで請求できます。手数料は1,000円前後です。

機関 主に扱う情報
CIC クレジットカード、割賦販売(分割払い)
JICC 消費者金融、信販会社
全国銀行個人信用情報センター 銀行、銀行系カードローン

審査に落ちた理由は開示されません。心当たりがない場合、まず自分の情報を確認するのが確実です。身に覚えのない記録があれば、訂正を申し立てられます。

月間検索数(関心の大きさ)で見た信用情報の位置

どれだけ調べられているかで並べます。月間検索数(関心の大きさ)が分かっている79項目を小さい順に並べると、信用情報(約6,600回/月)は下から36番目、全体の44%の位置にあります。中央値は約6,600回、いちばん小さいものが約90回、いちばん大きいものが約301,000回です。

水準 月間検索数(関心の大きさ) 該当
もっとも小さい 約90回 多重債務の相談窓口
下から4分の1 約1,600回
中央値 約6,600回
信用情報 約6,600回 全体の44%の位置
上から4分の1 約22,200回
もっとも大きい 約301,000回 クレジットカード

中間の帯に入ります。金利と手続きの早さのつり合いを取った条件になっています。

月間検索数(関心の大きさ)がすぐ隣にあるのは借換えローン(約6,600回/月)と年会費無料クレジットカード(約6,600回/月)です。迷ったときはこの2つと並べると差が見えます。

信用情報を決める前に確認すること

あとから「聞いていない」となりやすい点を5つ並べました。上から順に確認してください。

確認すること 見るポイント
関係する制度 特定の制度による制限はありませんが、各社の基準は別にあります。
同時に何社へ申し込んだか 申込の記録は6ヶ月残ります。1社ずつ結果を見てから進めてください。
総額でいくら払うか 費用は0〜1,000円です。
注意点 自分の情報は手数料を払えば開示請求できる。
相談先を知っておく 返済が苦しくなったときの相談先は、法テラス(収入条件を満たせば無料)と消費生活センター(188)です。

信用情報で気をつけたいところと、その避け方

注意点を読み飛ばす

自分の情報は手数料を払えば開示請求できる。

避け方:契約書面で該当する条項を確認してください。あとから変更できないことがあります。

相談先を知らないまま抱え込む

返済が苦しくなってから調べ始めると、その間にも延滞が進みます。督促が始まってからでは選べる手段が減ります。

避け方:法テラス(収入条件を満たせば無料相談)と消費生活センター(188)を先に控えておいてください。

信用情報のページで使っている用語

用語 意味
在籍確認 申込者が申告した勤務先で働いているかを確認する手続き。書類提出で代替できる場合がある。
利息制限法 金利の上限を定めた法律。10万円未満は年20%、10万〜100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が上限。
信用情報 個人の借入と返済の記録。CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターが管理し、審査で照会される。

審査の10項目を1枚の表で見る

信用情報を含む審査の全10項目を、金利・費用・審査・関係する制度・向く場合で並べました。金利の小さい順です。横並びにすると、信用情報がどのあたりに位置するのかが一目で分かります。

金利・費用 審査 関係する制度 向く場合
在籍確認 条件を比べて選びたい場合
ブラックリスト 条件を比べて選びたい場合
審査なし 注意 条件を比べて選びたい場合
スーパーホワイト 条件を比べて選びたい場合
クレジットヒストリー 条件を比べて選びたい場合
保証会社 条件を比べて選びたい場合
信用情報 0〜1,000円 条件を比べて選びたい場合
CIC 500〜1,500円 指定信用情報機関 条件を比べて選びたい場合
JICC 500〜1,500円 指定信用情報機関 条件を比べて選びたい場合
信用情報の開示 500〜1,500円 条件を比べて選びたい場合

この表の読み方は2つあります。ひとつは縦に見ること。同じ列で上下を比べると、その項目がどれだけ振れるのかが分かります。もうひとつは横に見ること。信用情報の行だけを追うと、ある項目では上位でも別の項目では下位、という組み合わせが見えます。ひとつの数字だけで決めると、この組み合わせを見落とします。

信用情報より軽いもの・重いもの

信用情報を真ん中に置いて、金利が前後にある項目を並べました。いまの候補が重すぎると感じたら左の表へ、物足りなければ右の表へ移る、という探し方ができます。

信用情報より重い2項目

項目 分類 金利 信用情報との差
CIC 審査 500〜1,500円 +500
JICC 審査 500〜1,500円 +500

信用情報より軽いものはこの母集団にありません。上側では+500動きます。段階的に見ると、いまの選択がどれだけ思い切ったものなのかが分かります。

信用情報のデータを一項目ずつ読む

ページの先頭に出している基本情報を、一項目ずつ何を意味するのかまで書き下しました。表だけを見て分かった気になると、判断の材料を取り違えます。

開示手数料:0〜1,000円

費用の目安です。条件によって上下します。

審査:—

審査という手続きが関係しない項目です。

関係する制度:—

制度の詳細は所管の官庁や各社の案内で確認してください。

向いている場合:条件を比べて選びたい場合

当てはまらないのに選ぶと、条件の悪いほうを選んだことになります。

注意点:自分の情報は手数料を払えば開示請求できる。

ここが実際にいちばん問題になる部分です。契約書面で該当する条項を確認してください。

審査のほかの項目を短く見る

信用情報と同じ審査にある項目を、金利の順にひとつずつ。信用情報が合わないと感じたときに、次にどれを見ればよいかの当たりがつきます。

在籍確認(—)

申込者が勤務先に在籍しているかの確認。向いているのは条件を比べて選びたい場合という場合です。

信用情報との差:金利で−1,000。電話以外の方法に対応する会社が増えている。

ブラックリスト(—)

信用情報に事故情報が登録された状態を指す通称。向いているのは条件を比べて選びたい場合という場合です。

信用情報との差:金利で−1,000。そうした名簿は実在しない。登録期間は5年程度。

審査なし(—)

貸金業者は審査なしで貸すことができない。向いているのは条件を比べて選びたい場合という場合です。

信用情報との差:金利で−1,000。審査なしをうたう業者は違法な貸付の可能性が高い。

スーパーホワイト(—)

信用情報に記録がまったくない状態。利用歴がないため判断材料が乏しいと見られる。向いているのは条件を比べて選びたい場合という場合です。

信用情報との差:金利で−1,000。債務整理の記録が消えた直後もこの状態になります。年齢が高いほど不利に働きやすいところです。

クレジットヒストリー(—)

カードやローンの利用と返済の履歴。遅れずに返した記録が積み上がると評価が上がる。向いているのは条件を比べて選びたい場合という場合です。

信用情報との差:金利で−1,000。積むには時間がかかります。少額でも毎月きちんと返す実績を続けるのが確実です。

保証会社(—)

銀行のカードローンで、返済できなくなったときに肩代わりする会社。審査を実質的に担っている。向いているのは条件を比べて選びたい場合という場合です。

信用情報との差:金利で−1,000。銀行の審査に落ちる理由の多くは保証会社の判断です。同じ保証会社を使う銀行では結果が揃いやすくなります。

CIC(500〜1,500円)

クレジット会社が加盟する信用情報機関。向いているのは条件を比べて選びたい場合という場合です。

信用情報との差:金利で+500。ネット開示は500円程度。

JICC(500〜1,500円)

消費者金融などが加盟する信用情報機関。向いているのは条件を比べて選びたい場合という場合です。

信用情報との差:金利で+500。スマホから開示請求ができる。

信用情報の開示(500〜1,500円)

自分の借入と返済の記録を、信用情報機関に請求して確認する手続き。向いているのは条件を比べて選びたい場合という場合です。

信用情報との差:金利で+500。CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3機関に分かれています。1機関だけ見ても全体は分かりません。

信用情報の数字の出どころと、確かめ方

このページに出している数字は、79項目を8分類に整理したデータベースから引いています。信用情報だけを個別に調べて書いたものではなく、全79項目を同じ項目立てで揃えたうえで、そのなかの1件として出しています。だから順位も平均も、その場で計算した値になります。

この記事の数字 性質 確かめ方
信用情報の金利 公表値や一般に知られている水準の目安 各社の公式サイトと契約書面で、適用される条件を確認できます
順位・中央値・四分位 このサイトのデータベース内での計算値 同じ分類のページを開くと、同じ母集団で計算した数字が出ます
比較表の他の項目 同じ形式で揃えた同一データベースの値 各項目の個別ページで、より詳しい内訳を確認できます
制度・要件の説明 公表されている制度の内容を整理したもの 法令の要件は金融庁・日本貸金業協会の公表内容が一次情報です

数字を扱うときに気をつけているのは3点です。①幅で示すこと。ひとつの値に丸めると、条件によって動く部分が見えなくなります。②平均と中央値を分けて出すこと。極端な値があるときは、平均だけを見ると実態からずれます。③単位と母集団をそろえること。単位の違うものを混ぜて順位をつけても意味がありません。

それでも、ここに書いてあるのは判断の材料であって、結論ではありません。実際の条件は時期と相手によって変わります。決める前に、必ず一次情報にあたってください。

信用情報にするかどうかの分かれ目

ここまでの数字を踏まえて、判断が分かれる点を3つに絞りました。どれかひとつでも「いいえ」なら、いったん止まって別の選択肢を見たほうが早いところです。

返す原資と時期がはっきりしているか

使う前に総額がいくらになるかを確認してください。

「いいえ」なら:返済の目処が立たないなら、借りるのではなく相談する場面です。法テラス(収入条件を満たせば無料相談)と消費生活センター(188)が窓口です。

毎月ではなく総額で比べたか

毎月の返済額が小さいほど、返済期間は長く、支払う利息の総額は大きくなります。毎月の負担だけで選ぶと、支払う総額は増えます。

「いいえ」なら:各社のシミュレーションで返済総額と返済回数を出して、比べ直してください。同じ条件を入れて並べるのが確実です。

上限の条件で計算したか

表示は0〜1,000円という幅です。初回の契約では上限に近い条件が適用されることが多いところです。

「いいえ」なら:上限で計算して返せないなら、借入額を下げるか、別の手段を検討してください。下限で計算した見通しは、たいてい外れます。

信用情報について、さらに調べられていること

上で取り上げなかった質問のうち、検索されている数が多いものを5件足しました。

信用情報とはどういうものですか?

ローンやカードの契約・返済の記録。費用の目安は0〜1,000円です。

自分の情報は手数料を払えば開示請求できる。

信用情報で気をつけることは何ですか?

先に押さえておきたいのは次の点です。自分の情報は手数料を払えば開示請求できる。

ローンやカードの契約・返済の記録。基準や要件は公表されていない部分があります。確かめられるのは、信用情報の開示と、法令で決まっている数字だけです。推測で動かず、確認できるものから当たってください。

信用情報を選ぶときはどの数字を見ればいいですか?

見るべき数字は3つです。

見る数字 なぜ見るのか 確認する場所
上限の費用 実際に適用されるのは審査結果による。下限では計算しない 公式サイトの表示と契約書面
返済総額(費用総額) 毎月の負担が軽いほうを選ぶと、支払う総額は大きくなる 各社のシミュレーション
いつ終わるか 期間が延びるほど利息は増える。終わりが見えない状態を作らない 返済回数・完済予定日

ローンやカードの契約・返済の記録。自分の情報は手数料を払えば開示請求できる。

信用情報について正しい情報はどこで確認できますか?

広告ではなく、一次情報にあたってください。信用情報に関係するのは次の窓口です。

確認したいこと 公的な窓口
法令・制度(総量規制、上限金利) 金融庁、日本貸金業協会
自分の借入と返済の記録 CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター(本人開示)
契約や取り立てのトラブル 消費生活センター(188)
返済が続けられないとき 法テラス(収入条件を満たせば無料相談)

各社の条件は公式サイトと契約書面が一次情報です。比較サイトの表示は更新が遅れることがあるため、申し込む前に必ず公式で確認してください。

信用情報の記録が消えたらすぐ借りられますか?

記録が消えれば、その情報を理由に断られることはなくなります。ただしその会社に残っている社内の記録は別です。過去に延滞や債務整理をした会社では、信用情報が回復しても通らないことがあります。

記録が消えたかどうかは、開示請求で確認できます。消えていることを確かめてから申し込めば、無駄な申込記録を増やさずに済みます。自分の情報は手数料を払えば開示請求できる。

信用情報まわりの言葉を、もう少し細かく

本文に出てくる言葉のうち、意味を取り違えると判断そのものが変わるものを選んで、定義だけでなく「なぜそれが問題になるのか」まで書きました。

利息制限法

金利の上限を定めた法律。10万円未満は年20%、10万〜100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が上限。

上限を超える利息は無効です。過去に払いすぎていた場合、返還を請求できることがあります。

債務整理

返済が難しくなったときに法的な手続きで負担を減らすこと。任意整理・個人再生・自己破産がある。

お金を借りることに関わる言葉は、法律上の定義と日常の使い方がずれていることがあります。契約書面の言葉で確認してください。

信用情報

個人の借入と返済の記録。CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターが管理し、審査で照会される。

記録は5年程度残ります。消えたと思い込んで申し込むと、記録が増えるだけです。

※ 金利・手数料・審査基準は各社および時期によって異なります。実際の条件は必ず各社の公式サイトおよび契約書面でご確認ください。本サイトは一般的な情報を整理したものであり、特定の商品を推奨するものではありません。借入は返済計画を立てたうえでご検討ください。返済が困難な場合は、早めに法テラスや消費生活センターにご相談ください。