利息制限法の条件と手続きの流れを整理しました。申し込む前に確認しておきたい点をまとめています。
利息制限法の基本情報
| 分類 |
制度 |
| 上限金利 |
年15.0〜20.0% |
| 審査 |
— |
| 関係する制度 |
法律 |
手続きの流れ
- 条件を確認する年齢・収入・信用情報の条件を満たしているかを確認します。
- 必要書類をそろえる本人確認書類が必要です。借入額によっては収入証明書も求められます。
- 申し込むWeb申込に対応しているものが増えています。入力内容に誤りがあると審査が長引きます。
- 審査を受ける信用情報の照会と在籍確認が行われます。
- 契約して利用を開始する契約書面の金利・返済期間・手数料を必ず確認してから同意してください。
関係する制度
利息制限法に関係するのは法律です。制度の詳細は所管の官庁や各社の案内で確認してください。
つまずきやすいところ
複数社に同時に申し込む
短期間に複数の申込をすると、その記録が信用情報に残ります。審査に不利に働くことがあるため、1社ずつ結果を見てから進めるほうが確実です。
返済額だけを見て契約する
毎月の返済額が小さいほど、返済期間は長く、支払う利息の総額は大きくなります。必ず総額で比べてください。
返済が遅れたときに連絡しない
遅れそうなときは事前に連絡すれば対応してもらえることがあります。放置すると信用情報に記録され、5年程度は新たな契約が難しくなります。
確認しておきたいこと
- 自分の借入が総量規制の対象かを確認する
- 上限金利は借入額で変わる
- 銀行と貸金業者では適用される法律が違う
- 違法な金利の契約は無効になる
関係する法律
貸金業法と利息制限法、出資法がそれぞれ異なる観点から規制しています。年20%を超える金利での貸付は刑事罰の対象です。
注意点
10万円未満は年20%、100万円以上は年15%が上限。
よくある誤解
「審査なしで借りられる」業者は違法の可能性が高い
貸金業者は返済能力の調査が法律で義務づけられています。審査なしをうたう業者は無登録営業の可能性があります。契約しないでください。
「毎月の返済額が少ない=負担が軽い」ではない
月々の額を抑えると返済期間が延び、支払う利息の総額は増えます。必ず返済総額で比べてください。
「ブラックリスト」という名簿は存在しない
実際には信用情報機関に事故情報が登録された状態を指す通称です。登録期間は概ね5年で、期間が過ぎれば消えます。
条件によって変わるところ
銀行のカードローンは地方銀行や信用金庫にも商品があり、地域によって金利が異なります。地元の金融機関のほうが条件がよい場合があるため、大手だけでなく地域の金融機関も比べてください。相談窓口の設置状況も自治体ごとに違います。
確認・相談できるところ
利息制限法について判断に迷う場合、次のところで確認できます。
| 窓口 |
確認できること |
| 法テラス |
借金と債務整理の法律相談。収入が一定以下なら無料 |
| 消費生活センター(188) |
契約トラブル、違法な取り立て、多重債務の相談 |
| 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター |
貸金業者に関する相談と苦情 |
| 各社のコールセンター |
返済が遅れそうなときの事前相談。早いほど選択肢が多い |
よくある質問
利息制限法の金利はどれくらいですか?
年15.0〜20.0%が目安です。10万円未満は年20%、100万円以上は年15%が上限。
利息制限法はどんなときに向いていますか?
条件を比べて選びたい場合に向いています。借入額に応じて上限金利を定めた法律。
この項目のまとめ
10万円未満は年20%、100万円以上は年15%が上限。
制度の関連項目
利息制限法について実際によく調べられていること
検索されている質問のうち、利息制限法に関係するものを5件取り上げて、このページのデータで答えます。
利息制限法で気をつけることは何ですか?
10万円未満は年20%、100万円以上は年15%が上限。
借入額に応じて上限金利を定めた法律。基準や要件は公表されていない部分があります。確かめられるのは、信用情報の開示と、法令で決まっている数字だけです。推測で動かず、確認できるものから当たってください。
利息制限法について正しい情報はどこで確認できますか?
広告ではなく、一次情報にあたってください。利息制限法に関係するのは次の窓口です。
| 確認したいこと |
公的な窓口 |
| 法令・制度(総量規制、上限金利) |
金融庁、日本貸金業協会 |
| 自分の借入と返済の記録 |
CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター(本人開示) |
| 契約や取り立てのトラブル |
消費生活センター(188) |
| 返済が続けられないとき |
法テラス(収入条件を満たせば無料相談) |
各社の条件は公式サイトと契約書面が一次情報です。比較サイトの表示は更新が遅れることがあるため、申し込む前に必ず公式で確認してください。
利息制限法の対象になるのはどこまでですか?
借入額に応じて上限が決まります。
| 借入額 |
上限金利 |
| 10万円未満 |
年20.0% |
| 10万円以上100万円未満 |
年18.0% |
| 100万円以上 |
年15.0% |
10万円未満は年20%、100万円以上は年15%が上限。
利息制限法を選ぶときはどの数字を見ればいいですか?
見るべき数字は3つです。利息制限法の上限金利は年15.0〜20.0%です。
| 見る数字 |
なぜ見るのか |
確認する場所 |
| 上限金利 |
実際に適用されるのは審査結果による。下限では計算しない |
公式サイトの表示と契約書面 |
| 返済総額(費用総額) |
毎月の負担が軽いほうを選ぶと、支払う総額は大きくなる |
各社のシミュレーション |
| いつ終わるか |
期間が延びるほど利息は増える。終わりが見えない状態を作らない |
返済回数・完済予定日 |
借入額に応じて上限金利を定めた法律。10万円未満は年20%、100万円以上は年15%が上限。
利息制限法で失敗しないための順番を教えてください。
先にやるべきことを飛ばすと、あとで取り返しがつかなくなります。順番は次のとおりです。
| 順 |
すること |
飛ばすとどうなるか |
| 1 |
いくら必要で、いつまでに返せるかを数字にする |
必要以上に借りて、返済期間が延びる |
| 2 |
自分の信用情報を開示して確認する |
通らない申込を重ね、記録だけが残る |
| 3 |
上限の条件で返済総額を試算する |
下限で計算していて、実際の負担に驚く |
| 4 |
契約書面で遅延損害金と繰上返済の条件を読む |
遅れたときの負担を知らないまま契約する |
10万円未満は年20%、100万円以上は年15%が上限。
下限金利で見た利息制限法の位置
もっとも条件がよかった場合の金利で並べます。下限金利が分かっている16項目を小さい順に並べると、利息制限法(年15.0%)は下から16番目、全体の94%の位置にあります。中央値は年3.0%、いちばん小さいものが年0.3%、いちばん大きいものが年15.0%です。
| 水準 |
下限金利 |
該当 |
| もっとも小さい |
年0.3% |
住宅ローン |
| 下から4分の1 |
年1.4% |
— |
| 中央値 |
年3.0% |
— |
| 上から4分の1 |
年12.0% |
— |
| 利息制限法 |
年15.0% |
全体の94%の位置 |
| もっとも大きい |
年15.0% |
利息制限法 |
上位4分の1に入ります。この帯は金利が高い帯です。手続きが早いぶん、借入額が小さいほど上限金利が適用されやすくなります。
下限金利がすぐ隣にあるのはリボ専用カード(年12.0%)です。迷ったときはこの2つと並べると差が見えます。
利息制限法を決める前に確認すること
あとから「聞いていない」となりやすい点を4つ並べました。上から順に確認してください。
| 確認すること |
見るポイント |
| 注意点 |
10万円未満は年20%、100万円以上は年15%が上限。 |
| 相談先を知っておく |
返済が苦しくなったときの相談先は、法テラス(収入条件を満たせば無料)と消費生活センター(188)です。 |
| 総額でいくら払うか |
上限金利は年20.0%です。毎月の返済額ではなく、返済総額で比べてください。 |
| 関係する制度 |
利息制限法は法律です。 |
つまずきやすいところと、その避け方
相談先を知らないまま抱え込む
返済が苦しくなってから調べ始めると、その間にも延滞が進みます。督促が始まってからでは選べる手段が減ります。
避け方:法テラス(収入条件を満たせば無料相談)と消費生活センター(188)を先に控えておいてください。
注意点を読み飛ばす
10万円未満は年20%、100万円以上は年15%が上限。
避け方:契約書面で該当する条項を確認してください。あとから変更できないことがあります。
このページに出てくる用語
| 用語 |
意味 |
| 利息制限法 |
金利の上限を定めた法律。10万円未満は年20%、10万〜100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が上限。 |
| 債務整理 |
返済が難しくなったときに法的な手続きで負担を減らすこと。任意整理・個人再生・自己破産がある。 |
| 在籍確認 |
申込者が申告した勤務先で働いているかを確認する手続き。書類提出で代替できる場合がある。 |
※ 金利・手数料・審査基準は各社および時期によって異なります。実際の条件は必ず各社の公式サイトおよび契約書面でご確認ください。本サイトは一般的な情報を整理したものであり、特定の商品を推奨するものではありません。借入は返済計画を立てたうえでご検討ください。返済が困難な場合は、早めに法テラスや消費生活センターにご相談ください。