総量規制と貸金業法の違い|どういうものか・特徴で比較

掲載データの確認日 2026/09/05

79項目を同じ条件でそろえています

総量規制と貸金業法を、借りる比較に載せている項目のデータで並べました。どちらも「制度」の項目です。当サイトが点数を付けたり、どちらが上かを決めたりはしていません。違いを並べるだけです。

総量規制と貸金業法をひと目で比べる

見るところ 総量規制 貸金業法
分類 制度 制度
どういうものか 貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限する規定。 貸金業者を規制する法律。総量規制と上限金利、取り立ての方法を定めている。

違うところ

  • どういうものか:総量規制は「貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限する規定。」、貸金業法は「貸金業者を規制する法律。総量規制と上限金利、取り立ての方法を定めている。」です。
  • 特徴:総量規制は「貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限する規定。」、貸金業法は「貸金業者を規制する法律。総量規制と上限金利、取り立ての方法を定めている。」です。

同じところ

分類はどちらも「制度」です。

どちらが向いているか

こんなとき
総量規制 貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限する規定。
貸金業法 貸金業者を規制する法律。総量規制と上限金利、取り立ての方法を定めている。

気をつけたいこと:総量規制は対象は貸金業者からの個人向け貸付です。銀行からの借入は対象外。住宅ローン・自動車ローンなどには除外があり、緊急の医療費などには例外があります。 貸金業法は銀行は貸金業法ではなく銀行法の対象です。総量規制もかかりません。

迷ったら、いちばん大事な1つの見るところを先に決めて、その欄だけで比べるのが早道です。この2つなら「どういうものか」が分かれ目です。

制度の項目を全部並べる

「制度」に入る項目は当サイトに5件あります。★が今回比べている2つです。

項目 金利・費用の目安 分類 どういうものか
★総量規制 — 制度 貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限する規定。
利息制限法 年15.0〜20.0% 制度 借入額に応じて上限金利を定めた法律。
★貸金業法 — 制度 貸金業者を規制する法律。総量規制と上限金利、取り立ての方法を定めている。
割賦販売法 — 制度 クレジットカードや分割払いを規制する法律。支払可能見込額の調査を義務づけている。
出資法 — 制度 年109.5%を超える貸付を刑事罰の対象とする法律。上限を超える契約は犯罪になる。

総量規制のくわしいこと

金利・費用の目安 —
分類 制度
どういうものか 貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限する規定。
  • 貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限する規定。
  • 対象は貸金業者からの個人向け貸付です。銀行からの借入は対象外。住宅ローン・自動車ローンなどには除外があり、緊急の医療費などには例外があります。
  • 貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限する規定。

貸金業法のくわしいこと

金利・費用の目安 —
分類 制度
どういうものか 貸金業者を規制する法律。総量規制と上限金利、取り立ての方法を定めている。
  • 貸金業者を規制する法律。総量規制と上限金利、取り立ての方法を定めている。
  • 銀行は貸金業法ではなく銀行法の対象です。総量規制もかかりません。
  • 貸金業者を規制する法律。総量規制と上限金利、取り立ての方法を定めている。

よくある質問

Q. 総量規制と貸金業法は何が違いますか?
A. どういうものか(総量規制:貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限する規定。/貸金業法:貸金業者を規制する法律。総量規制と上限金利、取り立ての方法を定めている。)が違います。総量規制は「貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限する規定。」、貸金業法は「貸金業者を規制する法律。総量規制と上限金利、取り立ての方法を定めている。」という点が大きな違いです。
Q. 総量規制と貸金業法で同じところはありますか?
A. 分類はどちらも「制度」です。
Q. 制度のほかの項目も比べたいときは?
A. 下の「ほかの比較」から、制度のほかの組み合わせを見られます。5件すべては「制度」の一覧にあります。

選ぶ手順

  1. いちばん大事な見るところを1つ決める。この2つなら「どういうものか」から見るのが早道です。
  2. その欄で2つを並べる。上の「ひと目で比べる」の表で足ります。
  3. 迷ったら、同じ分類のほかの項目とも比べる。「制度」には5件あります。
  4. 最新の情報を確かめる。当サイトの数字は利息制限法・出資法が定める上限金利・各制度の実施主体が公表する要件をもとにしています。

それぞれを詳しく見る

ほかの比較

金利は、法律で定められた上限(利息制限法・出資法)と、各社が公表している金利の幅から、借り方の種類ごとにそろえたものです。会社ごとの比較はしていません。公的な制度の条件は、実施主体が公表している要件をそのまま書いています。