出資法の金利と費用｜相場を数字で確認する

出資法の金利と費用の相場を整理しました。数字を確認したうえで判断するための記事です。

出資法の基本情報

分類	制度
—	—
審査	—
関係する制度	法律
月間検索数	約1,300回

費用の目安

出資法に直接の費用は発生しません。利息制限法の上限（年15〜20%）とは水準が違います。低いほうが民事上の上限です。

確認しておきたいこと

自分の借入が総量規制の対象かを確認する
上限金利は借入額で変わる
銀行と貸金業者では適用される法律が違う
違法な金利の契約は無効になる

関係する法律

貸金業法と利息制限法、出資法がそれぞれ異なる観点から規制しています。年20%を超える金利での貸付は刑事罰の対象です。

制度の5項目を並べる

制度に分類される項目を金利の順に並べました。出資法の位置づけを確かめてください。

項目	金利	特徴
総量規制	—	貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限する規定。
貸金業法	—	貸金業者を規制する法律。総量規制と上限金利、取り立ての方法を定めている。
割賦販売法	—	クレジットカードや分割払いを規制する法律。支払可能見込額の調査を義務づけている。
出資法	—	年109.5%を超える貸付を刑事罰の対象とする法律。上限を超える契約は犯罪になる。
利息制限法	年15.0〜20.0%	借入額に応じて上限金利を定めた法律。

どれくらい調べられているか

出資法は月におよそ1,300回検索されています。本サイトで検索数を計測した64項目のなかで57番目です。

検索数が多いほど関心が高い一方、情報も多く出回っています。数字は判断材料のひとつとして見てください。

関心の大きさが近い項目

出資法と検索されている回数が近い項目を、ほかの分類から拾いました。関心の大きさが同じくらいのものを並べると、全体のなかでの位置がつかめます。

項目	分類	月間検索数	金利
契約者貸付	借りる	1,300	年2.0〜8.0%
クレジットヒストリー	審査	1,600	—
ボーナス払い	支払い方法	1,600	無料
在籍確認	審査	1,000	—

どういうものか

年109.5%を超える貸付を刑事罰の対象とする法律。上限を超える契約は犯罪になる。

向いているケース

条件を比べて選びたい場合に向いています。

借りる前に確認すること

毎月いくらなら無理なく返せるかを先に決める
返済総額（元金＋利息）で比べる。月々の額だけで判断しない
複数社の条件を同じ借入額・同じ期間で並べて比べる
繰上返済に手数料がかかるかを確認する

よくある誤解

「審査なしで借りられる」業者は違法の可能性が高い

貸金業者は返済能力の調査が法律で義務づけられています。審査なしをうたう業者は無登録営業の可能性があります。契約しないでください。

「毎月の返済額が少ない＝負担が軽い」ではない

月々の額を抑えると返済期間が延び、支払う利息の総額は増えます。必ず返済総額で比べてください。

「ブラックリスト」という名簿は存在しない

実際には信用情報機関に事故情報が登録された状態を指す通称です。登録期間は概ね5年で、期間が過ぎれば消えます。

条件によって変わるところ

銀行のカードローンは地方銀行や信用金庫にも商品があり、地域によって金利が異なります。地元の金融機関のほうが条件がよい場合があるため、大手だけでなく地域の金融機関も比べてください。相談窓口の設置状況も自治体ごとに違います。

確認・相談できるところ

出資法について判断に迷う場合、次のところで確認できます。

窓口	確認できること
法テラス	借金と債務整理の法律相談。収入が一定以下なら無料
消費生活センター（188）	契約トラブル、違法な取り立て、多重債務の相談
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター	貸金業者に関する相談と苦情
各社のコールセンター	返済が遅れそうなときの事前相談。早いほど選択肢が多い

よくある質問

出資法の金利はどれくらいですか？

—が目安です。利息制限法の上限（年15〜20%）とは水準が違います。低いほうが民事上の上限です。

出資法はどんなときに向いていますか？

条件を比べて選びたい場合に向いています。年109.5%を超える貸付を刑事罰の対象とする法律。上限を超える契約は犯罪になる。

この項目のまとめ

金利の目安は—
審査は—
月間検索数は約1,300回

利息制限法の上限（年15〜20%）とは水準が違います。低いほうが民事上の上限です。

制度の関連項目

総量規制（—）
利息制限法（年15.0〜20.0%）
貸金業法（—）
割賦販売法（—）

出資法について実際によく調べられていること

検索されている質問のうち、出資法に関係するものを5件取り上げて、このページのデータで答えます。

出資法とはどういうものですか？

年109.5%を超える貸付を刑事罰の対象とする法律。上限を超える契約は犯罪になる。

関係する制度は法律です。利息制限法の上限（年15〜20%）とは水準が違います。低いほうが民事上の上限です。

出資法を選ぶときはどの数字を見ればいいですか？

見るべき数字は3つです。

見る数字	なぜ見るのか	確認する場所
上限の費用	実際に適用されるのは審査結果による。下限では計算しない	公式サイトの表示と契約書面
返済総額（費用総額）	毎月の負担が軽いほうを選ぶと、支払う総額は大きくなる	各社のシミュレーション
いつ終わるか	期間が延びるほど利息は増える。終わりが見えない状態を作らない	返済回数・完済予定日

年109.5%を超える貸付を刑事罰の対象とする法律。上限を超える契約は犯罪になる。利息制限法の上限（年15〜20%）とは水準が違います。低いほうが民事上の上限です。

出資法はどれくらい調べられていますか？

出資法の月間検索数は約1,300回です。クリック単価が低めなので、検索結果は比較的、情報を整理した記事が上位に来やすい分野です。

広告が多い分野では、条件のよい部分だけを強調した表示に出会いやすくなります。「無料」「実質0円」といった表示には条件がついていることがあります。条件を満たさない場合にいくらになるかを確認してください。

出資法を知らないとどうなりますか？

上限を超える金利の契約に気づかないまま払い続けることになります。超えた部分は無効で、過払い金として返還請求できる場合があります。

年109.5%を超える貸付を刑事罰の対象とする法律。上限を超える契約は犯罪になる。制度は改正されることがあります。最新の内容は金融庁や日本貸金業協会の公表内容で確認してください。

出資法で気をつけることは何ですか？

利息制限法の上限（年15〜20%）とは水準が違います。低いほうが民事上の上限です。

年109.5%を超える貸付を刑事罰の対象とする法律。上限を超える契約は犯罪になる。基準や要件は公表されていない部分があります。確かめられるのは、信用情報の開示と、法令で決まっている数字だけです。推測で動かず、確認できるものから当たってください。

出資法を決める前に確認すること

あとから「聞いていない」となりやすい点を4つ並べました。上から順に確認してください。

確認すること	見るポイント
総額でいくら払うか	費用がかかる場面がないかを確認してください。
相談先を知っておく	返済が苦しくなったときの相談先は、法テラス（収入条件を満たせば無料）と消費生活センター（188）です。
注意点	利息制限法の上限（年15〜20%）とは水準が違います。低いほうが民事上の上限です。
関係する制度	出資法は法律です。

つまずきやすいところと、その避け方

注意点を読み飛ばす